2008年05月18日

【海外】ジンバブエで5億Zドル札が登場。早くも世界最高額紙幣を更新[5/17]

1 :たんぽぽ乗せ名人φ ★:2008/05/17(土) 19:31:59 ID:???0
15日、ジンバブエの中央銀行は5億ジンバブエ・ドルの新紙幣を発行した。同行が新紙幣を発行するのは今年に入ってこれで4回目で、6日には1億ジンバブエ・ドルと、2億5000万ジンバブエ・ドル紙幣が発行されたばかり。今回の新紙幣発行で世界最高額紙幣の記録が更新された。ジンバブエでは急速なインフレにより通貨の価値が急激に下がってきている。

新紙幣を発行してもその価値はどんどん下がるばかりで、中央銀行は絶えず新たな額面の紙幣を発行する必要に迫られている。
◇画像ページ
http://news.livedoor.com/article/image_detail/3643563/?img_id=419478
◇関連
【海外】世界最高額の2億5000万Zドル札が登場。ジンバブエ[5/15]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1210846178/

http://news.livedoor.com/article/detail/3643563/
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2008年05月17日

【景況】日本経済、なぜデフレ回復しない?(産経) [08/05/16]

1 :きのこ記者φ ★:2008/05/17(土) 02:04:19 ID:???
3四半期連続でプラス成長を維持した1〜3月期の国内総生産(GDP)。企業や家計の実感からすると、みかけの数字ほど力強さを感じられないのが実情だ。物価変動を含んだ名目成長率が実質を下回る「名実逆転」は5期連続となり、デフレが根付いたまま。相次ぐ値上げに苦しむ庶民感覚とのズレが高い成長は自信が持てない今の日本経済を象徴している。「雇用者報酬が伸びており、デフレ脱却に向け一歩進んだ」大田弘子経済財政担当相は16日の閣議後会見で、高い成長を確保した1〜3月期のGDPをこう評価した。1人当たりの賃金が1.4%上昇し、頭打ち傾向にあった個人消費を大きく牽引(けんいん)、成長率アップに貢献した。

賃金上昇に伴う需要拡大はデフレ脱却の大きな判断材料となる。
しかし、総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前期よりもマイナス幅が拡大。内閣府は「デフレに逆戻りする懸念はぬぐいきれない」との認識を変えていない。幅広い商品が値上げされているのに、なぜデフレなのか。その背景には、物価上昇の原因が原油や小麦などの輸入物価の上昇にあるからだ。物価は本来、モノの需要が拡大することによって上昇する。モノが売れれば企業の業績も良くなり賃金も増え、さらに需要を押し上げる。これは「良い物価上昇」だ。

これに対し、輸入価格の上昇は海外にもうけを奪われるだけの「悪い物価上昇」。仕入れ価格の上昇ほどの値上げはできず企業業績は悪化し、賃金にも跳ね返らない。日本経済はこの状況にあり、海外の取り分を除けばデフレ状態にあるわけだ。今後はデフレ脱却はおろか、景気が減速していく懸念はぬぐえない。

原材料高、原油高が収まる気配は見えず、物価はさらに上昇している。
消費マインドが冷え込んでいく可能性は大きく、4〜6月期に消費が今回のように伸びる期待は薄い。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題をきっかけとした世界的な景気減速が新興国にも波及するのは必至な情勢で、頼みの輸出にも暗雲がたれ込めている。 デフレから脱却し、「良い物価上昇」の軌道に乗せられない中で迎えようとする世界的な景気減速が、日本経済に深刻な打撃を与える懸念は強まっている。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080516/biz0805162312028-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080516/biz0805162312028-n2.htm
関連スレ
【経済政策】大田経財相「デフレ脱却へ一歩進んだ」…GDP発表で 消費の冷え込みには懸念 [08/05/16]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1210923138/
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ラベル:デフレ
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【金融】米FRB理事、日本の失われた10年「金融行政が招いた」[08/05/16]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2008/05/16(金) 15:23:10 ID:???
米連邦準備理事会(FRB)のミシュキン理事は15日、資産価格バブルへの対応について講演し、1990年代の「失われた10年」と呼ばれる日本の経験に言及した。問題銀行を放置した金融行政が事態の深刻化を招いたとする一方、中央銀行の金融政策によるバブル対策は効果が薄いとの考えを示した。

同理事は「バブル崩壊後、日本の政策立案者は銀行部門の弱さに素早く手を打たなかった」と指摘した。特に、利益を生まない株式を銀行が保有するのを長期にわたり認めた点を挙げ「非効率で負債を抱えるいわゆる『ゾンビ企業』に貸し出しを続け、状況が悪化するのを許した」と総括した。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080516AT2M1600M16052008.html
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2008年05月14日

【コラム】米証券化バブル崩壊で行き詰まる投資銀行−ロイター [5/14]

1 : ◆Robo.gBH9M @ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★:2008/05/14(水) 20:05:54 ID:???
★焦点:米証券化バブル崩壊で行き詰まる投資銀行

 [東京 14日 ロイター] 米証券化バブル崩壊後の信用収縮は最悪期を脱したとの見方が広がる一方で、米住宅価格の下落は止まらず、米不動産・商用ローンの証券化市場では価格形成もままならない。信用バブルの崩壊で、ビジネス縮小を迫られる米金融・証券界の先行きには引き続き暗雲が立ちこめている。

 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は13日「流動性供給対策により金融市場は幾分回復してきた」としたものの、「多くの証券化市場は依然として瀕死状態のままだ」と述べ「究極的には、市場参加者自らがレバレッジを外し、資本を増強し、リスク管理を徹底して、金融市場の緊張の源泉を根本的に解決するべきだが、これには時間がかかるだろう」 との見解を明らかにした。

 だが、証券化市場を介して無限大とも言われる信用バブルを造った欧米証券会社のレバレッジ外しは、一朝一夕にはいかないだろう。

 <道を踏み外した投資銀行>

 「米住宅ローン証券化をめぐる一連の問題の本質は、米証券会社(投資銀行)が絡んだ証券化商品という名の一種の不正融資。その商品化手法が時間を経るに従って、極端に悪質になっていったことが表面化したわけで、最悪期云々(うんぬん)という問題ではない」とファースト・インターステート・リミテッド香港社長の中山茂氏は語り、証券化ビジネスを含む欧米投資銀行のビジネス・モデルの行き詰まりを指摘する。

 証券化ビジネスは、間接金融から直接金融への変遷、つまりBuy and Hold からOrigination and Distribution モデルへの転換のなかで拡大した。

 企業は資金調達の際に、伝統的には銀行借入に依存してきたが、証券会社(投資銀行)は、企業が債券発行によって投資家から資金を集める直接金融の世界に企業を引き込んだ。投資銀行は債券の引受・募集・販売で手数料収入を得るフィー・ビジネスに収益の軸足を移した。

 証券化は銀行借入では審査で融資対象外となるような信用力が低い企業にも資金調達の道を開いた。80年代後半からは、信用力の低い個人にまで資金調達の道を開いたことが、今回のサブプライム問題の始まりだ。

 「貸してはいけない人に貸す」という一線を越える行動に出た投資銀行は、このビジネスによって投資家(顧客)サイドに生じたリスクを、格付けや債務保証等の仕組みで補うと同時に、様々な証券化手法を駆使して意図的にリスクを覆い隠したことは、今となっては誰もが認める事実だ。

 「アメリカ型資本主義の究極目標は株主利益の最大化。投資銀行のフィー・ビジネスは資本を食わないので、資本の効率化、株主利益の最大化に貢献した」(投資銀行)とはいうものの「金融業は本来的に虚業であるからこそ、絶対に越えてはならない一線があるはず」(中山氏)との指摘もある。悪質なリスク隠蔽(ぺい)により、投資銀行の信用は失墜した。このことは今後のビジネスにも影響を及ぼすだろう。

 <信用膨張とクレジット・デリバティブ> 

 今回の危機がなかなか収束の兆しを見せないのは、無限の信用創造が生んだ巨大なポジションの塊が市場に横たわっているからだ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31785020080514
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2008年05月03日

【国際】「これはまさに始まり。格安の食糧があふれる時代は終わった」「先進国の過ちのつけが回ってきた」…国連顧問、食糧危機に苦言

1 :諸君、帰ってきたで?φ ★:2008/05/03(土) 18:36:52 ID:???0
国連(UN)の食糧問題担当顧問に就任したばかりのオリビエ・デシューター(Olivier de Schutter)氏は、現在起きている世界的食料危機が過去20年にわたる大国の誤った政策によってもたらされたとする見方を示した。2日の仏夕刊紙ルモンド(Le Monde)が伝えた。フランス人法学教授で人権活動家としての顔も持つデシューター氏はルモンドの取材に、高騰する食料価格によって世界各地で起きた暴動を予想することができなかったことに対して、国際社会は「責任を逃れられない」と述べた。

 デシューター氏はまた、「これはまさに始まり。格安の食糧があふれる時代は終わった」と述べ、現在の食料危機は「工業化された農業の限界」を示すものとの考えを示した。さらに同氏は、「過去20年の過ちのつけが回ってきた。株式市場の低迷した場合、投機資金が原材料市場に向かうことは予想できたが、これを防ぐ手段は何一つ取られなかった」と述べ、これまでの各国の対応を批判した。

 デシューター氏は世界銀行(World Bank)と国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)が「農業への投資の必要性を過小評価してきた」といい、特にIMFに対しては負債を抱える途上国に食糧自給を犠牲に換金作物の生産と輸出を求めてきたとして非難した。食料高騰により10億人の生活が影響を受けているとされるアジアでは、メーデー(May Day)にあたる1日、フィリピン、インドネシア、シンガポール、タイなどで労働者らが価格上昇に抗議して暴徒化する騒ぎが起きた。

 専門家は今回の食料価格の高騰が、各国による貿易制限、食生活の変化による需要ひっ迫、天候不順、トウモロコシなど一部の穀物のみに依存するバイオ燃料の生産拡大、原油価格高騰による輸送費上昇など複数の要因が重なって起きたと説明している。(c)AFP
ソース(AFP BB News) http://feeds.afpbb.com/~r/afpbbnews/~3/2113020/2893540
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ラベル:un 食糧危機
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【社説】インフレは日本にとっていいことだ(英フィナンシャル・タイムズ) [08/05/01]

1 :きのこ記者φ ★:2008/05/02(金) 00:05:09 ID:???
インフレ万歳! 食料や石油の価格急騰、そして信用収縮を発端にした経済停滞。両方の組み合わせは、世界のほとんどの国にとっては、良くないことなのだが、しかし日本は違う。過去10年近くデフレのぬかるみにはまっていた日本にとって、今の状況は価格の持続的上昇の予想を確立するのに、いい機会だ。

スパゲッティや石油、そして色々な食料品の価格急騰によって、2008年3月の全国消費者物価指数は前年同月比で1.2%も大幅上昇した。ほとんどの先進諸国の中央銀行が容認可能として設けているインフレ率の幅は1〜3%なので、それに比べれば低いのだが、しかしそれでも過去10年の日本ではなかったほどの高いインフレ率だ。

消費者物価の高騰それ自体は、日本経済にとって悪要因だ。1円の購買力は低下し、日本の消費者も企業も前より厳しい経済状態にある。食料品とエネルギーを除くコアインフレ指数は、前年比0.1%に留まっているものの、傾向としては緩やかに上昇している。

しかし消費者物価指数の上昇は実質金利の下落を示唆するので、これはチャンスだ。名目金利が0.5%で維持される間は、実質金利はマイナスとなる。それによって、経済活動は刺激され、価格上昇が今後も続くとの予想が形成される。

予想インフレの調査測定結果はすでに、価格上昇を幅広く示している。消費者はドーナッツや航空チケットや石油の価格高騰を、敏感に察知している。一方で国債価格から見る将来のインフレは、最小限にとどまっている。

持続的なインフレの実現には、賃金増加と消費者支出拡大の循環が必要だ。賃金増加率が上がっていると期待できる前向きな材料はいくつかある。危ないのは、価格安定に熱心すぎる日本銀行が、金利引き上げでこの成長を押しつぶしてしまわないかどうかだ。

日銀は、こう自問しなくてはならない。現在の緩やかな価格と賃金のインフレが、2年後の物価安定を果たして脅かすだろうかと。まともな答えはただ1つ。「ノー」だ。円高は、輸出拡大を緩やかに抑制するだろう。米国経済、世界経済の失速も同様だ。そして内需と対日投資の伸びはそれほどでもないので、経済規模を追い越してしまうほど伸びるということもない。

日銀は4月30日の金融政策決定会合で、金利据え置きと判断するものと見られている(訳注・日銀は政策金利据え置きを決めた)。しかし判断を説明するにあたっては、緩やかなインフレ予想が安定するまで、今後もしばらくは金利を据え置くつもりだと示唆するべきだ。しかしそれはありえないだろう。インフレに関する日銀の保守ぶりというのは、極端なものだからだ。しかし日銀は今、成長を促すチャンスを得ているのだ。せっかくのチャンスをふいにしてはいけない。
ソース
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080501-01.html
原文ソース
http://www.ft.com/cms/s/0/ba485bb2-154b-11dd-996c-0000779fd2ac.html
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2008年05月01日

【経済】「要塞のような日本が復活」 外資ファンドに対する防御傾向で断じる。米紙[5/1]

1 :たんぽぽ乗せ名人φ ★:2008/05/01(木) 08:40:29 ID:???0
 【ニューヨーク30日時事】30日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、日本経済が再び閉鎖的になってきているとする分析記事を一面に掲載、「フォートレス・ジャパン(要塞=ようさい=のような日本)が戻ってきた」と断じた。
 同紙は、敵対的TOB(株式公開買い付け)をめぐるブルドックソースとスティール・パートナーズ・ジャパンの攻防、日本政府を巻き込んだ電源開発(Jパワー)と英系投資ファンドのケースなどを列挙。外資による攻勢に対して、日本企業の間では防衛のための株式持ち合いなどが復活していると伝えている。
 その上で同紙は、「終身雇用制で支えられてきた日本社会では、外資による買収が人員削減に直結するとみられているし、利益を求める外国人投資家の行動は創業者が掲げる企業理念と相いれないとの指摘もある」と分析。外資による買収が実際に増えてきた現実に直面し日本の政府や企業が防御的になっているとの見方を伝えた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008050100029
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ラベル:ファンド
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2008年04月29日

【原油高騰↑】「原油相場が200ドルに上昇する可能性も」…OPEC議長が発言 NYでは過去最高値更新し120ドル寸前

1 :早よ説教部屋に来栖川芹香 m9( ゚д゚) → ネットナンパ師φ ★:2008/04/28(月) 20:03:50 ID:???0

石油輸出国機構(OPEC)のヘリル議長(アルジェリア・エネルギー・鉱業相)は、原油相場について、たとえ供給が潤沢でも1バレル=200ドルに到達するシナリオを排除しないとの見方を示した。ドル安が原油高を主導していることを理由に挙げた。28日付の政府系エルムジャヒド紙が報じた。

同紙はヘリル議長の記者団への発言を引用し、「200ドルへの上昇の可能性について質問を受けたエネルギー・鉱業相は、可能性を排除しないと述べた。その上で、現行水準からの上昇は、ドルの下落に連動すると説明した」と伝えた。

同紙はさらに、「ドルが1%下げるたびに、原油は1バレル当たり4ドル上昇する。もちろん、逆もまた然りだ」との議長の発言を報じた。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK814831220080428

27日のニューヨーク原油先物相場は時間外取引で一時、1バレル119.93ドルまで上昇し、22日に付けた最高値(119.90ドル)を再び更新した。欧州の北海油田で主要なパイプラインが停止し、需給逼迫(ひっぱく)懸念が台頭し、投資家が原油先物に買い注文を入れた。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物市場で指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近の6月物は一時、前週末比1.41ドル高い1バレル119.93ドルまで上昇。その後は119ドル台前半で推移している。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080428AT2M2800L28042008.html
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ラベル:OPEC WTI
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2008年04月26日

【税制】「消費税10%」明記へ・経団連提言★3

1 :出世ウホφ ★:2008/04/25(金) 16:54:55 ID:???0
 日本経団連は23日、今夏にもまとめる税制改革に関する提言に「消費税率の5%引き上げ」を明記することで検討に入った。基礎年金の財源を税金でまかなうには消費税の増税は不可避との判断だ。御手洗冨士夫会長はこれまでも「2015年度までに消費税率を10%にすべきだ」と発言していたが、団体として明文化するのは初めて。

 消費税率の引き上げを検討するのは、年金の全額税方式を経団連として推進していくため。増税シナリオを明確にすることで税方式の実現制を高める狙いがある。増税とあわせて子育て世代への所得減税も提言。支出が必要な若手世代の消費を促し、内需の拡大につなげる。 (09:17)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080424AT3S2302723042008.html


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2008年04月25日

【経済】Jパワー株買い増し問題:外資ファンドのTCI、英政府に「日本制裁」を要請[4/25]

1 :たんぽぽ乗せ名人φ ★:2008/04/25(金) 18:42:26 ID:???0
 日本の電力会社の株を買い増したいイギリスの投資ファンドに日本政府がNOを突きつけたことに対して、ファンド側が反転攻勢です。英政府に対して、日本への制裁措置を求めました。

 イギリスの投資ファンド「TCI」は、日本の電力卸最大手「Jパワー」の株を20%まで買い増したい考えですが、日本政府は外資規制に基づき、先週、買い増しの中止を勧告しました。これに反発してTCIは、日本で不当な扱いを受けていることを訴える書簡を英政府に送りました。書簡の中でTCIは、英政府に調査を求めたうえで、日本に対して制裁措置をとるよう要請しています。また、TCIは25日、日本政府の中止勧告を正式に拒否する方針で、事態は全面対決の方向に動いています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/econ_news4.html?now=20080425182325

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2008年04月24日

【コラム】「Jパワー問題」が象徴する、経産省官僚の外資アレルギー(永沢徹) [08/04/18]

1 :きのこ記者φ ★:2008/04/18(金) 22:36:20 ID:???

 4月16日(水)、日本政府は英国の投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)」に対し、Jパワー(電源開発)株の買い増しの中止勧告を出した。外為法に基づく政府の中止勧告は、今回が始めてとなる。

 現在、TCIはJパワー株の9.9%を保有している筆頭株主だが、外為法に基づき、20%までの買い増しをすることを政府に申請していた。それを受けた関税・外国為替等審議会(外為審)の外資特別部会は「公の秩序の維持が妨げられる恐れがある」との意見書を出し、それをもとに政府は中止勧告に踏み切ったわけである。

「不測の影響」「可能性」
とは一体何?
 これは手続きとしては、外為法に基づいて買い増しを認めるかどうかという判断を政府側がしたわけなので、手続き自体に問題があるわけではない。しかし今回、審議会の意見書には「外資が買い増した場合、送電線など電力の基幹設備の計画/運用/維持や原子力政策の実施に不測の影響が及ぶ可能性を否定できない」「外資が投資することによって公の秩序の維持が妨げられる恐れがある」とある。果たしてこれらは、どういう事実に基づいているのかよくわからない。

「公の秩序の維持が妨げられる恐れ」というのはまさに要件であり、国の安全や公の秩序に関わる企業の株の10%以上を取得する場合に事前申請を義務付けるというものなので、どういう公の秩序の維持が妨げられるのか、どういう影響が出るのかということが必要になってくる。「電力の基幹設備の計画/運用/維持や原子力政策の実施に不測の影響が及ぶ“可能性”を否定できない」とあるが、「可能性」とは何なのか? 普通、どんな状況でもすべて「可能性」は否定できないものである。

 TCI自体はグリーンメーラーのような酷いファンドではない。企業価値向上が見込める企業に長期投資することを投資哲学としており、全世界で1兆円以上の資産を運用している。また、運用資産の一部を「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団」という、アフリカなどの恵まれない子供たちへの慈善事業を行なう団体に毎年かなりの金額を寄付しており、社会貢献活動にも積極的なファンドである。

・市場の腑に落ちる説明を
一般論としては、TCIが株主であることが企業価値を毀損したり、政策の維持に影響を及ぼすことにはならないだろう。またTCIは、追加取得する株式を第三者に信託し、原発や送電線設備に関わる決議については議決権を行使しないという提案もしている。

ソース(>>2以下に続きます)
http://diamond.jp/series/nagasawa/10026/
http://diamond.jp/series/nagasawa/10026/?page=2
http://diamond.jp/series/nagasawa/10026/?page=3

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2008年04月22日

【経済】竹中平蔵氏「民営化した日本郵政はアメリカに出資せよ」「アメリカにも貢献できるし、新たなビジネスの基礎も出来る」★3

1 :ぽこたん( ・∀・ )φ ★:2008/04/22(火) 19:16:38 ID:???0
サブプライム危機の真実 民営化した郵政はアメリカに出資せよ

日本郵政による出資なら米国も政府系ファンドより安心
http://diamond.jp/series/nippon/10003/?page=3

竹中 そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がSWFからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。

 翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なSWFがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のSWFとは比べ物にならないほどのSWFがあったんです。民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。

上田 ちなみにSWFは活発に融資したりということを行っているんですか。

竹中 一番歴史が長いのは、シンガポール投資公社(GIC)ですが、ここは25年以上の歴史を持っていて、過去 10年間、平均10%程度の高い利回りを上げていると言われています。しかし、あまりはっきりと看板は掲げていませんが、実は世界最大のSWFは日本にあるんです。何かといえば、「年金基金」です。これは別のテーマになりますが、日本もちゃんとしたSWFの仕組みを作るべきだと思います。

>>2以降に続く

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